シングルマザーの「時間的貧困」〜行政の支援の使いにくさ〜
こんばんわ★
今日は半身浴中（本日８０分ほどね！）に読んだ部分で印象に残った部分をピックアップ。
前回も書いた本「シングルマザーの貧困」 水無田気流 光文社新書 2014年
P133より、第４章“シングルマザーの時間的貧困”が始まる。
各章にはある家庭の実例が載っている。
この章の事例は47歳の母、中３男児の母子家庭。
34歳の時に2歳だった子どもをつれて離婚。
原因は元夫がペルー人で日本滞在を目的とした結婚だったこと、ゆえに協力的ではなく、生活費を入れない、母へ暴力を振るうといったもの。
具体的な内容は省くが、子どもの年齢に合わせて職業を転々とする。
この母は高卒。転職の度に高卒という学歴がかなり不利だったことを痛感。
ひとり親就労支援プロジェクト | Goldman Sachs Gives コミュニティ支援プログラム
に参加し、上限20万円の補助をうけ、大卒の資格をとるために短大通信部に入学したとのこと。
そんな母の言葉。
「生活保護は考えたことがない」
「何より自分の力で自立したい」
「行政の支援は『一生かわいそうな人でいいんだよ』と言われているようで、使いにくいんです。私の場合、ちょっと助けてくれればいいんです。ちょっと助けてくれたら、自力で上に行けるという人間にちょうどいい支援が、行政にはないように思います。」
筆者はこのあとで
本書を執筆するにあたって、シングルマザーのみなさんからたびたび耳にした言葉が、「必要な支援がない」「柔軟な支援がほしい」といったものであった。この言葉の背景には
シングルマザーの生活時間配分には時間的な余裕や柔軟性が欠落している点があげられる。
この章ではシングルマザーが「男性並み」に仕事をしているにも関わらず、
家事負担は減らず、女性という性別というだけで「家事の担い手」「家族を守ること」にかなりの時間を費やしているという。
日本のシングルマザーは「就労率が高く、労働時間が長く、貧困率が高い」。
とも書いている。
私自身、正直独身で仕事をして一人暮らしをするだけで結構大変だなと感じる。
残業は当たり前だし、どこか手当もらっているから仕方ないと思う部分はあるものの、残業がなくなれば結構な死活問題になる。一人暮らし独身でも！
その中で子どもを抱えて経済的に生活を支え、家族サービスをしていくのは相当大変だろうと思う。
文字を大きくした部分は私にとって
「そういう気持ちになるのか！」と少し驚いた部分。
制度はあっても気持ちの壁がある人は多いのだろうなと改めて思った。
「ちょうどいい支援」って何だろう。
でもそれって多くの人が望んでいることなんでしょ？
うーん。難しい。
では行政に求めるサービスは何であろうか？
この章には記載がない。
私が考えるに
①公立保育園に預けることができる（待機児童なし）
②既存のひとり親家庭支援の事業の実施市町村の拡大、利用のしやすさの向上
がまず大切なことだと思う。
①公立保育園に預けることができる
認証保育園、無認可保育園の保育料は公立に比べてかなり高い。
公立の保育園に入れないと、
仕事をしてもその高い保育料に消えて行く。でも仕事をしないといけないし、そうなると子どもを預けないといけない。
時間的にも精神的にも余裕がない状態になってしまう。
②既存のひとり親家庭支援の事業の実施市町村の拡大、利用のしやすさの向上
ひとり親家庭の支援について 厚生労働省雇用均等･児童家庭局家庭福祉課↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien.pdf
調べてみると様々な支援事業があるにも関わらず、実施している数が少ない事業がある。特に、生活支援の実施はまだまだ全国的にしっかり制度が浸透し、支援できているかは疑問が残る。
実施自治体数：８１３か所（平成24年度）
特に件数の少ない事業
（３）児童訪問援助事業（延べ件数：772件）
（４）学習支援ボランティア事業（延べ件数：638件）
もう少し需要はありそうだが、担い手が少ないことも実施件数が少ない理由の１つかもしれない。
既存の支援事業は「ちょうどいい支援」になり得るのか？
しかし、様々な家庭ある中、どこに基準を合わせるかで「ちょうどいい支援」は変わるため、全家庭にとって「ちょうどいい支援」を実施するのは不可能だろう。
やはりその“間”部分はNPO法人などの団体が担わないと難しいのか・・・。
もう少しきちんと”ひとり親家庭の支援について 厚生労働省雇用均等･児童家庭局家庭福祉課”を見ることとしよう。
まだまだ実情を知ること、勉強することが必要みたいです。
今日はこの辺で★
